利用者は、本サービスを利用するにあたって、この利用規約が契約の内容となることを承認するものとします。
第1条(会員)
1.会員とは、本サービスの利用登録者のことをいいます。
2.過去に強制退会などの問題がある場合には登録できません。
3.会員情報に変更があった場合は、マイページにて速やかに変更を行うものとします。なお、変更の手続き前に成立した取引は、変更手続き前の情報に基づきますのでご注意ください。
4.会員は、退会を希望する場合は、マイページからお手続きすることで退会ができるものとします。
5.会員が、会員登録の際に虚偽の申告をしたとき、商品代金の支払いを怠ったとき、その他本利用規約に違反した場合には、当社は会員資格を取り消すことができるものとします。
第2条(パスワードの管理)
1.ログインするために必要なメールアドレス、パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員が責任を持って管理してください。
2.ログイン情報を第三者に貸与、譲渡、または第三者と共用することはできません。
第3条(売買契約)
1.当サイトにて商品をご注文いただいた後に、当サイトから自動送信される発送のお知らせメールがお客様に送信された時点で、ご注文の契約が成立します。
2.本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申込みキャンセル方法、または返品方法等については、特定商取引法表記ページをご参照ください。
第4条(所有権の移転)
当サイトで購入された商品の所有権は、商品のお届け完了をもって当社より会員へ移転します。ただし、クレジットカード払による支払方法を選択した場合であって、クレジット会社との間で、所有権がクレジット会社に留保される旨の契約が存する場合はこの限りではありません。
第5条(知的財産権)
当サイトに掲載された内容に関する著作権またはその他の知的所有権は、当社または掲載者に帰属するため、無断転載・流用を禁止します。
第6条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
1.本規約に違反することおよび日本国の法律、法令、条例に違反するような一切の行為
2.虚偽の名前や住所等を入力して会員登録、注文、問い合わせ等を行う行為
3.公序良俗に反すること
4.犯罪的行為に結びつくこと
5.当社、他の会員または第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
6.当社の運営を妨げること、または当社の信用を毀損すること
7.当社のサーバーに著しく負荷を与えるような行為、不正アクセス行為
8.有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
9.暴力的な要求行為
10.法的責任を超えた不当な要求行為
11.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
12.暴力団員、暴力団準構成員などの反社会的勢力の構成員またはその関係者による当サイトの利用
13.その他、前各項に準じる重大な事由が発生した場合
第7条(サービスの中断・停止等)
当社は、以下の場合について当サービスの一部または全部を、事前通知の有無に関わらず、適宜中断できるものとします。
1.システムの保守または工事の場合
2.システムに障害が発生した場合
3.その他、やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第8条(サービスの変更・廃止等)
当社は、その判断によりサービスの一部または全部を事前に通知することなく、適宜変更、廃止できるものとします。
第9条(免責事項)
当社は、本サービスの利用に関して会員に生じた損害(会員情報の変更の手続きが行われなかったことにより生じた損害、当サイトが何らかの理由で閲覧不可能な状態であった場合、当サイトを利用する際にコンピューターウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けた場合、当サイトの運用が一時的に停止されこれに起因して発生した損害などを含みます。)、損失、不利益等に関して、当社に故意または過失がない限り、法令上の責任を超えて責任を負いません。ただし、会員の元に商品が到着する前に配送業者の故意または過失により商品が紛失した場合や、当社に軽過失がある場合、その損害賠償額の上限は会員が当該商品の注文時に支払った金額とします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスにおいて、会員の個人情報を取扱う場合は、当社が別途定める
プライバシーポリシーに基づき、適切に会員の個人情報を取扱うものとします。
第11条(利用規約の変更)
当社は、本利用規約を変更することがあります。本利用規約を変更するときは、規約を変更する旨および変更後の内容ならびにその効力時期をインターネットその他の適切な方法により周知します。
第12条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(準拠法)
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
2009年11月30日制定
2024年9月9日改定